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CAL研究会からのお知らせ


2026年CAL研究会開催予定
 2月 6日(金)~ 7日(土) 新大阪 会場:新大阪丸ビル新館
 4月24日(金)~25日(土) 愛媛県松山市 三原産業見学会
                会場:松山市総合コミュニティセンター
 7月24日(金)~25日(土) 佐賀県唐津市 会場:虹の松原ホテル
                ご協力:平岡石油店
10月23日(金)~24日(土) 神奈川県横浜市 第十興産見学会

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 一部商品は仕入れ価格高騰のため販売価格を改定致しました。
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■「変化に的確に対応、大阪でCAL研究会」が「油業報知新聞」に掲載されました
 「『固定観念と常識は捨てる』と徹底討論」
  (油業報知新聞 2025年11月12日)
■「地元SSから始まる暮らしの伴走」が「ガソリン・スタンド」に掲載されました
 「地元SSから始まる暮らしの伴走 自動車免許返納アドバイザー協会 第1回講習会レポート」
  (ガソリン・スタンド 2025年11月号)
■「意識が変わり、組織が強くなる人材開発プログラム CALワークス」が「ガソリン・スタンド」に掲載されました
 「意識が変わり、組織が強くなる人材開発プログラム CALワークス SS有力特約店・智頭石油の幹部研修に潜入」
  (ガソリン・スタンド 2025年11月号)
■「公用車に中古EV 実験」が「読売新聞」に掲載されました
 「公用車に中古EV 実験 鳥取市リース契約 走行記録やバッテリー劣化調査」
  (読売新聞鳥取版 2025年8月30日)
■「智頭石油、法人向けレンタル」が「日本経済新聞」に掲載されました
 「智頭石油、法人向けレンタル 最新車両、月6.2万円から」
  (日本経済新聞 2025年8月16日)

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CALシステムのご案内

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 CALシステム

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CAL研究会

自らの手で混迷の時代を勝ち抜くSSづくりをめざして

●まず「自立と相互支援」

 CAL研究会はSSが置かれている厳しい環境を勝ち抜くために、全国の特約店SSが地域・マークを越えて集まり、互いに研鑽しあう組織です。 2005年に発足したCAL研究会は10年で108社の会員獲得を目標に活動を進めてきました。いま10年目を迎えて会員数は100社。多からず少なからず、程よい成長です。 CAL研究会は活動に当たって「自立と相互支援」「人間中心主義」という2つの理念を掲げています。SSを取り囲む環境は、特石法の廃止をきっかけに起こった収益の低下にエコカーの登場等から起こったガソリンの需要減少が加わり、近年ますます厳しくなってきました。この厳しい時代を勝ち抜くためには、まずSS自身が誰にも頼らず自分の力で道を切り開いていく、強い意思と気概を持つことが必要です。それが自立です。 しかし、自立とは偏狭に孤立することではありません。優れたSSがあれば謙虚に頭を下げて学びに行く。学びに来たSSは心から歓迎しすべてを教えてあげる。そういう関係こそCALが目ざすものです。「自立と相互支援」という言葉の背景には、いま失われてしまったSS同士の関係をもう一度つくりなおそうという意味が込められています。

●人間を粗末にするSSは滅びる

 次に掲げた「人間中心主義」とは、多くのSSが忘れてしまった従業員、お客様、地域周辺の人々との関係を見直そうということです。この十数年、SSには次々と大波が押し寄せ、その中で赤字に転落したり閉鎖に追い込まれるSSが増えてきました。従業員をしつけたり、教育したりする余裕がなくなり、表面上の黒字を維持するためにパート・アルバイトを多くつかうようになりました。  しかしそれは間違いです。それでは一時しのぎで道は開けません。価値は人間だけが生み出せるものです。苦しくとも社員を大事にし、うんとかわいがってそのかわり徹底して鍛えて、利益が上がるように活動させる。そうやって企業は成長するし、次代を担う若者も成長していく。時代が変わろうとそれが商売というものの本道です。そういう考え方の上にCALの活動はスタートします。

●やることはTCSの実践

 次にCALはこの時代に何を目ざしているかということです。1つは商材の拡大、もう1つはSSスタッフの行動を改革していくことです。  SSの経営が厳しくなったとはよく聞きますが、逆に安定した経営をするためには具体的にガソリン以外の収益(油外)がいくらぐらい必要でしょうか。経営者の皆さんの話を聞くと、25円/L~30円/Lという答えが返ってきます。ところが現在SSにある商材では全く不十分で、13円/L程度がせいぜいです。こんな構造では赤字になって苦しむのは当たり前です。  そうなると、SSを黒字化していくためには、商材を次々につくっていかなければなりません。しかもそれをできるだけコストをかけず効率的にやることが必要です。そこから出てきたのがTCS(トータル・カーライフ・サービス)を推進していくという発想です。まず需要が安定し、SSでの販売が認知されている車検からスタートし、それが軌道に乗ったら、車販にとりかかる。次は自動車保険へ。この核になる3つが確立できればその周辺に鈑金、レンタカー、オートリースといった商材が次々に現実化します。ここまで到達できれば25円/Lはクリアできます。  これは机上の空論で言っているのではありません。現実に可能にした例をもとに皆さんに勧めています。

●商材の拡大と合わせてSSの構造改革が必要

 ところがここで付け加えておかなければならないことがあります。収益を上げていくには商材を拡大していくだけではだめで、SSの構造を変えていく努力を一方で続けなければならないということです。  SSはこれまで来店してきたお客様の注文に応えて油外を販売してきました。つまり受身の営業です。しかしTCSを販売していこうと考えると、受身の姿勢ではできません。車検はそうでもありませんが車販、自動車保険になると、対象客がガソリンを購買に来てくれるお客様から地域のお客様へと拡大していきます。販売のしかたも注文の受注から積極的な提案へと変わります。そうなるとお客様との関係を、これまでの一歩下がって「満足を与える」という関係から、プロとしての知識と技術を背景に対等の立場からカーライフの充実に貢献していく、という関係へ改善していく努力が必要です。CALはこういう2つの方向からの活動をバランスよく組み立てていくことが、TCSを推進していく上で欠かせないと考えているのです。

●契約のないCALシステム

 ここでCALのシステムにも触れておきましょう。車検や車販、レンタカーといった事業を正確、効率的に進めていくためにはいまや、システムが欠かせないものとなっています。CAL研究会はTCSを推進していくという立場から、独自にこうしたシステムを開発し、一定の費用をいただいて会員の皆さんに提供してきました。ただし申し上げておきますが、これは事業を進めていくための最低の条件で利益主義という立場からではありません。一般のFCと違ってCALシステムには契約がありません。利用したいと申し出があればシステムをつなぎます。導入時の費用や月々の利用料金もできるだけ皆さんに使っていただけるよう低価格に設定しています。  ちなみにCAL研究会は皆さんがシステムを導入する時、「やめ方」から教えます。何か都合があってやめたい時、これまで一般のFCは「やめたい」と申し出ても、「契約があるから」と契約終了時まで料金を支払わせるのが常でした。しかしCALのやめ方は簡単です。料金を支払わなければそれで終わりです。何のあとくされもこだわりも残しません。こう書くと、それで経営ができるのだろうか、と疑問を感ずる人も多いでしょうが、ご心配には及びません。契約で縛りつけるより、信頼で結びつく方が、よほど固い絆になることをこの事実は立証しているのでしょう。

●全員参加がTCSの原則

 最後にTCSを推進するにあたってのCALの方針に触れておきましょう。これはCALが実践する中で整理してきた独自の進め方です。  第一に車検はもちろん車販にしても保険にしても全員参加でやるということです。よく車検は全員でやるが、車販や自動車保険は担当者が、という企業がありますが、これは間違いです。これでは担当者が自分の周辺を掻き回している程度で成果は上がりません。油外収益を25円/Lまで上げるためにTCSに取組もうと考えるのなら、全員が車販に取り組むという意識をもって販売に参加することが必要です。そういうSSのみが車販を軌道に乗せることができるのです。まず全社員を集めて、これからのSSがどういう時代を迎えるのかきちんと説明し、この時代を乗り切るためには何をなすべきかを経営者自身が語ります。そこで生まれる緊張感と一体感がTCSを推進する原動力になるのです。

●研修と評価が2つの柱

 このほか全員参加の体制を築くために必要なことが2つあります。1つは研修を徹底的にやること。もう1つは評価を制度化することです。  車販はもちろん自動車保険、オートリースもこれまでSSでは経験のない商材です。これを全員でやるとなると研修を重ねるしか方法がありません。1つの商材を扱うにしても、CAL研究会は統一したテキストを作成し「3か月隔週1日2時間」の研修を各社が実施するよう勧めています。最初はちょっと大変ですが、続けているうちに、少しずつ皆の顔つきが変わってきます。この連続の中でプロとしての知識・技術が身についていくのです。  もう1つは評価制度です。全員参加の体制を活力のあるものにしていくためには、上からの方策とともに下からの盛り上がりが必要です。それを可能にするのが具体性のある評価です。  たとえば自動車保険に取り組むとして、経営者がその意味を語れば、多くのSSの従業員は理解し、やろうと考えるでしょう。ところが自動車保険は「難しく」「手間のかかる割に収益が低い」「事故の時困る」「アプローチのしかたがわからない」商品です。やる気持ちがあっても、実際には体が動きません。  ところが「初年度手数料(5,000円でも可)を報奨として進呈する」とすればどうでしょうか。動かなかったからだが不思議に動きます。評価にはそういう力があるのです。

●プロジェクト型の組織をつくる

 第二は、思い切ってこれまでのSS運営の柱であったライン型のマネージャー制度を改めて、TCSの運営についてはプロジェクト型の組織にしていくということです。これまでのマネージャー制度は、ガソリンを売るための組織で、多様で複雑なTCSを管理することはできません。そこでマネージャー制度とプロジェクト型組織を並列させる組織体制が必要になってきます。 このプロジェクト型の組織を構成するのは、全体の事業に責任をもつ統括責任者、現場の運営に責任をもつ車販専任担当者、SSごとの数字に責任をもつSS担当者の3者です。なお車販の専任担当者はこれまでと違って自身が販売に携わるのではなく、全体のサポートをする役割だと考えます。  この3者が毎月定例的に車販推進会議を開催し、今月の目標達成状況、来月(再来月)の見込客、当面する問題点、イベントの企画などを討議し、車販の運営管理を行うのです。

●TCSそれぞれが連携した販売を

 そして第3は、TCSの商品それぞれを、バラバラにして売るのではなく、相互に連携して売っていくということです。たとえば車検は売って収益を確保することも大切ですが、同時にお客様との間に親密な関係をつくっていく商品です。車検を実施してくれたお客様は、CALのオリジナルな顧客管理(顧客との関係管理)システム「愛車クラブ」に登録し、ガソリンの割引サービスなどを実施して、固定化をはかります。そして3回目、4回目になった場合、車の買い替え予定があるかないかをうかがって、当店もその見積もりに参加させていただくように要請していくのです。  これは自動車保険を売る場合も、車を販売する場合も同様です。車検と同じように満期で販売サイクルが決まる自動車保険には、必ず車の買い替えサイクルと重なるタイミングがあります。逆に車の販売は車検や自動車保険を勧めるチャンスになります。こう考えると、相互に連携した販売は当然のことになるでしょう。

●「縁」を「運」に発展させるために

 CAL研究会は以上述べてきたような考えに立ってシステムを開発し、研究成果を発表し、さらにその合間に実践研修を実施する組織です。毎年4月、7月、11月の3回、京都・九州で定期的に研究会を開催するほか、2月、6月、9月の3回実践的に技術・知識を習得するミニ研究会を開催しています。参加料はいずれも無料です。これで学ぶことも多いのですが、それより意味が大きいのは、熱心に学ぶ皆の姿に感動することだと多くの参加者が語っています。  これからの厳しい時代勝ち残っていくのは、必ずしも立地に恵まれた拠点数の多いSSではありません。それより大切なのは経営者自身が先頭に立って、元気に、一所懸命、楽しそうに仕事に邁進することです。そんな経営者に社員はついていきます。そんなスタッフの姿勢にお客様は「ここで買ってもいい」という気持ちを抱くのです。  人と人との関係を通して生きていくほかに道のない人間には、「縁」と「運」という2つの大切なものがあります。知り合った貴重な機会を運に変える人だけが、人生を勝ち抜く勝者になることができるのです。もし将来のことを真剣に悩み考えている経営者があれば、思い切って私たちの研究会に参加してみませんか。もしかしたら、思わぬものに巡り合い、新しい人生の可能性をつかむことができるかもしれません。私たちはいつでも待っています。
2013年7月19日

CALシステム

SSのTCS(トータル・カーライフ・サービス)をオールインワンで実現する画期的なシステム

SSの経営環境がますます厳しさを加える中で、収益の面からもサービス品質向上の面からも、TCS(トータル・カーライフ・サービス)への関心が高まっています。CAL研究会が開発したCALシリーズは、車検車販鈑金自動車保険顧客車両管理・顧客接点強化レンタカー&リースをオールインワンで処理する画期的なシステムです。しかも、DBを統合的に利用するため、多種目化を容易にはかることができます。

<統合的DB>

統合的DB  CALPIT mypit CALNET CAL車楽 CAL愛車クラブ CALレンタカー CALカーシェアリング CALBODY

研究会・研修会

CAL研究会開催予定

【2026年CAL研究会スケジュール】
2/6-7 新大阪
  新大阪丸ビル新館
4/24-25 松山市
  三原産業見学会
7/24-25 唐津市
  虹の松原ホテル
  (ご協力:平岡石油店)
10/23-24 横浜市
  第十興産見学会

201403CAL研究会

NEWS(2025)

「変化に的確に対応、大阪でCAL研究会」
「『固定観念と常識は捨てる』と徹底討論」が「油業報知新聞 2025年11月12日」に掲載されました

「地元SSから始まる暮らしの伴走」
「地元SSから始まる暮らしの伴走 自動車免許返納アドバイザー協会 第1回講習会レポート」が「ガソリン・スタンド 2025年11月号」に掲載されました

「意識が変わり、組織が強くなる人材開発プログラム CALワークス」
「意識が変わり、組織が強くなる人材開発プログラム CALワークス SS有力特約店・智頭石油の幹部研修に潜入」が「ガソリン・スタンド 2025年11月号」に掲載されました

「公用車に中古EV 実験」
「公用車に中古EV 実験 鳥取市リース契約 走行記録やバッテリー劣化調査」が「読売新聞鳥取版 2025年8月30日」に掲載されました

「智頭石油、法人向けレンタル」
「智頭石油、法人向けレンタル 最新車両、月6.2万円から」が「日本経済新聞 2025年8月16日」に掲載されました

「鳥取市の公用車に中古EV納車」
「鳥取市の公用車に中古EV納車」が「日本経済新聞 2025年8月6日」に掲載されました

「智頭石油『自治体・公共Weak 2025』に出展」
「『車両貸出業務を自動化する鍵BOX型管理システム』紹介」が「日刊油業報知新聞 HELLO 2025年7月29日」に掲載されました

「『GOOD COMPANY』維持・継承」
「田中康崇・智頭石油社長に聞く」が「燃料油脂新聞 2025年6月24日」に掲載されました

「CAL研究会が描く未来 SS経営の新たな可能性を探る」
2025年2月研究会(鳥取市)の山下真司社長と目見田純也社長の講演要旨が「SS MAGAZINE ガソリン・スタンド2025年4月号」に掲載されました

「志高く掲げる CAL研究会、鳥取で研究会」
2月CAL研究会(鳥取市)が「日刊油業報知新聞 2025年2月26日」に掲載されました

「「高齢者に寄り添い 免許返納サポート 高山幸嗣・筑豊太平石油社長に聞く
高山幸嗣・筑豊太平石油社長へのインタビューが「日刊油業報知新聞 2025年2月26日」に掲載されました

NEWS(2024)

「CAL研究会 『長期型レンタカー』ミーティング」
12月CAL研究会 京都ミーティングが「日刊油業報知新聞 2024年12月17日」に掲載されました

「CAL研究会in高崎市 赤尾商事で開催 未来を見据えトータル・カーライフ・サービス」
4月CAL研究会(高崎市)が「日刊油業報知新聞 2024年5月13日」に掲載されました

「新規事業『社員の意識づけが重要』 群馬 赤尾商事で多角経営先行例学ぶ CAL研究会」
4月CAL研究会(高崎市)が「燃料油脂新聞 2024年21831号」に掲載されました

BSS山陰放送で紹介された智頭石油さんの「車両管理システム」が文字化され紹介されました
「『今後無駄な投資は省くことができる』50台に及ぶ公用車をDXで管理 新システム導入で自治体に変化は?」
BSS山陰放送(2024年4月27日)

「業界の優秀店から いざ地域の〝幸せ循環企業〟へ」
目見田商事さん(宝塚市)が「月間ガソリンスタンド2024年4月号」に掲載されました

「昭和の精神と令和の頭脳 CAL研究会混迷の時代勝ち抜く」
2月研究会(新大阪)が「燃料油脂新聞 2024年2月28日」に掲載されました

NEWS(~2023)

NEWS 2023

NEWS 2022

NEWS 2020

NEWS 2019

NEWS 2018

NEWS 2017

NEWS 2016

NEWS 2015

NEWS 2014

NEWS 2013

NEWS 2012

NEWS 2011

NEWS 2010

NEWS 2009

NEWS 2008

NEWS 2007

NHKの取材、200906レンタカー&リース部会